各省庁が財務省に提出した2019年度予算の概算要求の総額が過去最高の102兆7658億円になった。18年度当初予算を5兆530億円上回る。年末までの折衝で削っていくことになるが、これに、19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに向けた対策も上乗せされることも考えると、当初予算として初の100兆円突破の可能性が高い。
省庁別の主なところは、厚生労働省が2018年度当初予算比7694億円増の31兆8956億円と、社会保障費の膨張で過去最大。防衛省も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などで過去最大の5兆2986億円と1075億円増えた。国土交通省は災害の続発を受け、防災対策の費用など18年度予算を1兆円上回る7兆677億円を要求している。
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2019年度が空前の軍拡予算になる可能性も
別枠で「事項要求」
ただ、要求額には含まれない「事項要求」というものがある。金額を示さないもので、防衛省は2018年度予算で2000億円超計上していた米軍再編経費など、国交省は整備新幹線の当初の計画から追加的に生じた費用を、事項要求としている。
また、財務省が各省庁に政策経費の1割削減を求めた代わりに設けた成長戦略など安倍晋三政権が重視する政策に優先配分する「特別枠」が4兆3175億円と過去最大に膨らんだ。
国債費は債務の返済増などで1兆2854億円増の24兆5874億円と3年ぶりに増加した。2017年度の決算剰余金（9000億円）を返済に充てるよう求めるため、全体が膨らんだ。また、発行する国債の想定金利は18年度と同じ1.2％と、足元の長期金利0.1％前後に比べて高いが、一定の金利上昇を容認する日銀の政策変更も考慮して設定した。
毎年のことだが、確認しておくと、国と地方を合わせた長期債務残高が国内総生産（GDP）の2倍と先進国で最悪水準の借金を抱え、財政再建が待ったなしの課題であり、安倍政権も公式には財政再建を重視する姿勢を堅持しているが、一方で安倍政権は財政再建優先を批判して経済成長を重視する論者の影響も強く、その綱引きの中での予算編成になる。