2018年9月24日から中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分追加の関税をかけるとトランプ米大統領が9月17日に表明してから、中国商務部は翌18日にすぐ反撃をし、アメリカが24日に課税を実施したらその1分後に中国もアメリカからの輸入品を追加課税する、と発表した。
トランプ大統領は残りのすべての中国からの輸入品にも高関税をかけることはほぼ確実となるだろう。中国も妥協せず対抗していくと思われる。
なぜトランプ大統領はこれほど中国に対して高圧的な態度を取るのか、について、中国メディアは今後の中米貿易戦争の行方についての議論が切迫してきている。
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中米経済制裁はどこまでエスカレートするのか
ネットから消えた記事
中国の週刊誌『財経』は、ほとんどのメディアが中国のアメリカ専門家や研究者の分析を取り上げて誌面を構成するやり方を取らずに、8月5日に駐ワシントンの金?記者の「ここまでこじれた中米関係は以前に戻れるか？」という記事が掲載した。
金記者は、米国の政府と民間各階層において、中国への態度が全面的に変わり、実際、すでに広範な嫌中感情が見られているということを生々しく伝えている。この記事では多くの米国の学者、官僚、メディア関係者の中国に対する見方が綴られ、多くの自称知米専門家の目にはおそらくどれも厳しく、新鮮なものに映ることだろう。しかし、この文章は8月6日以降、ネットでシャットアウトされている。
その中には何が書かれたか。
「中国人として米国に生活していて、とくに1971年のキッシンジャー訪中以来、中米関係が最悪とも言われる今、どんな体験をしているのか？取り合ってくれる人はまだいるのか？」と金記者は開口一番問うた。
「1989年から2000年までの米中関係は同床異夢の夫妻に近かった。2001年から2008年までの米中関係は婚姻管理を学んでいる新婚さんのようであり、婚姻共同体のため、双方は手を携えてテロリズムに対抗し、協力して金融危機に対応した。米国は自ら進んで愛を示し、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を認めたほどだった」とあるアメリカ人はこのように金記者にいう。しかし、今はもうそれがなくなっている。
金記者はアメリカで、中国対外経済貿易大学WTO研究院院長の屠新泉教授を取材した。屠教授は、中国を知っている人ほど見方が消極的になっていることを記者に言う。ここまでこじれてしまっても、中国と米国はまだやり直す余地があるのだろうか？すべてを元のように戻すことはできるのだろうか？という質問には、屠教授は、おそらく無理だろうと言う。