保守速報、「広告停止」うけグッズ販売 第1弾は・・・

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

「なんとかサイト継続ができそうです」

   こうしたグッズ展開やサイトの今後について、保守速報の管理人は販売決定の旨を伝えた17日の記事でも言及していた。まず、しおりの図柄に応募したデザイナーに対し、

「保守速報にお力添え頂き誠にありがとうございました。本当に助かりました!応募頂いたことで生き残る希望の光が見えました」

と感謝。その上で、「広告がなくなってからはや3か月。収入は止まりましたがサイトが見やすくなったというお声も頂いたので、もしかしたら良かったのかもしれませんね」と続け、

「読者の皆様、そしてデザインを応募してくださった皆様のおかげで、なんとかサイト継続ができそうです」

と、今後も運営を続ける旨を報告した。

   また、「保守基金」を立ち上げた小坪氏は20日のブログで、同サイトについて、保守系のネット論壇を支援するための通販サイトだと説明。「イメージとしては、保守活動専用のamazonや楽天のようなもの」とも書いていた。

   なお保守速報をめぐっては、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。18年6月28日の控訴審判決で、大阪高裁は管理人に200万円の支払いを命じる1審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。この判決後、保守速報には「上告します」とのコメントが掲載された。

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