三越伊勢丹HDの株価が上昇基調となっており、約1か月半ぶりの高値水準で推移し、さらに切り上げることも視野に入っている。2018年9月13日に19年2月の店舗休業日を廃止すると発表したことが好感され、その後も買いが入っているためだ。米中貿易戦争が中国人の訪日観光に与える影響を懸念する向きもあるが、今のところ三越伊勢丹HD株を下げる圧力にはなっていない。
三越伊勢丹HDは従来、首都圏の店舗で他の時期より客足が遠のく2月と8月の「ニッパチ」に従業員の労働環境改善も兼ねて1～3日ずつの休業日を設けていた。しかし訪日外国人の増加などを背景に販売機会のロスを避けて売り上げを確保する方が、会社ひいては従業員のためにもなるとの判断に傾いた。従業員は交代で休みをとって負担を増やさないようにする。すでに2018年度は8月について店舗休業日を廃止しており、1年を通じて正月以外の閉店はなくなる。
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日本橋三越（左）と新宿伊勢丹（右）
前社長時代に「従業員の負担軽減」のため導入
2月と8月の店舗休業日は従業員の負担軽減のため、2012年に社長に就任した大西洋前社長が13年に導入したものだった。「ミスター百貨店」の異名をとり、働き方を含めた大胆な経営改革を進めた大西氏らしい施策だった。しかし、三越伊勢丹HDは17年春、突然の社長交代劇で杉江俊彦氏が社長に就任し、大西氏は社を去った。三越伊勢丹HDは現在、杉江氏のもとで新たな経営改革を進めているところだ。「定休日と知らずに来店した顧客をがっかりさせたくない」という狙いはもっともだが、働き方改革が叫ばれるご時世ではあり、前社長時代の遺物を排除したい気持ちが勝ったと受け止められても仕方ないだろう。
日本経済新聞が9月13日朝刊でこの件を独自に報じたが、株式市場は早速、歓迎した。この日の三越伊勢丹HDの株価は前日終値比3.5％高の1327円まで上昇、終値は1317円だった。その後も勢いは衰えておらず、米国が対中制裁関税第3弾を発表した連休明け18日も一時、前週末終値比54円高の1353円まで上昇した。三越伊勢丹HD株は2018年4～6月期連結決算が発表された直後の8月1日に大きく下げて終値が1300円を割り込み、しばらく低迷していたが、7月末の水準に戻った格好だ。