日本スポーツ界でパワハラ問題が吹き荒れる中、顧客による「暴言」や「セクハラ」、「土下座の強要」などの迷惑行為を「クレーマー・ハラスメント」と呼んで啓発が必要との議論（厚労省の検討会）もある「悪質クレーム」の実態の一端が、産業別労働組合「UAゼンセン」の調査で明らかになった。
外食やタクシー、病院などで客や患者から「悪質クレーム」を受けた労働者は、回答者の約4分の3に及び、うち9割超がストレスを感じていた。調査結果が発表されると、ネット上でも「悪質クレーマー」を見かけたという人から、対策の必要性を訴える声などが寄せられた。
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悪質クレームへの対策・施策が求められている。
被害経験者の9割超が「ストレス感じた」
「UAゼンセン」は2018年9月11日、ホテルや介護など「総合サービス部門」の組合員約3万人から回答を得た、「悪質クレーム（迷惑行為）」に関するアンケート結果（速報版）を発表した。
悪質クレームを受けた経験がある人は、約74％に上った。また、約39％は、悪質クレームが「近年増えている」と感じていた。「あまり変わらない」は約33％だった。
具体的な迷惑行為では、最多（複数回答可）は「暴言」で約25％で、以下は「威嚇・脅迫」（約21％）、「何回も同じ内容のクレームを繰り返す」（約15％）と続く。「セクハラ行為」（約6％）や「暴力行為」（約4％）も見受けられ、「土下座の強要」も約2％いた。
こうした被害経験がある人のうち、「強いストレス」を感じた人は約56％と半数を超え、「弱い～」を含めると90％強の人がストレスを感じていた。「精神疾患になったことがある」と回答した人も1％強いた。
実際の場面で「どう対応したのか」については、「謝り続けた」が最多で約36％。「何もできなかった」人も約5％おり、4割超の人が受け身の対応に追われていた。「毅然と対応した」は約24％だった。