日本航空（JAL）が、が海外との航空会社との関係を強めている。互いの便の座席の一部を買い取る共同運航（コードシェア）やマイレージプログラムなどでの提携が柱だ。
JALは2010年の経営破綻後、公的支援を受けて再上場を果たしたが、これで競争環境が歪められたという指摘も相次いだ。そのため、国交省は「8.10ペーパー」と呼ばれる文書を出して、事実上、新規路線の開設を制限してきたが、その効力も17年3月末に切れた。これを受けて拡大路線を鮮明にしており、これまでANAと提携していた航空会社がJALに「転向」するケースすらある。
-
ANAと提携していたガルーダ・インドネシア航空がJALとの提携を発表した
コードシェアで成田-デンパサール便が「復活」
JALは18年9月6日、東南アジアの航空大手ガルーダ・インドネシア航空と包括的業務提携することで合意したと発表した。10月28日から日本とインドネシアを結ぶ路線や両国の国内線でコードシェアを始めるほか、今後はマイレージプログラムでも提携する。
コードシェアの対象路線は、ガルーダが運航する羽田-ジャカルタ、成田-デンパサール線や、JALが運航する成田-ニューヨーク・ロサンゼルス便など。
JALは自前でも成田-デンパサール路線を飛ばしていたが、経営破たん直後の10年度に廃止している。単価が低いレジャー客が中心で、搭乗率が高い割に採算性が低いことが課題だったためだ。JALとしては、コードシェアという限られたリスクで路線復活にこぎつけたと言える。北米進出を目指すガルーダにとっても、路線拡大につながるメリットがある。
ガルーダは13年12月、全日空（ANA）とも同様の包括提携を結んでいる。ガルーダの説明によると、9月6日にジャカルタで行われた会見ではANAとの提携の今後については言及がなかったといい、ANAとのコードシェアについても「恐れ入りますが現時点ではお伝えできる内容がございません」と説明している。