政府の期待感
こうしたそれぞれの事情から、今のところ4社の協力としては、東電の東通原発（青森県）の建設再開や廃炉作業の共同化、原発の保守管理を担う新会社の設立などのアイデアが囁かれる程度。それとて、実際に動く見通しは、にわかには立ちそうもない。
それでも、今回の提携協議は、国内の原発事業の大再編の引き金になるかもしれない。東電、中部電のBWRと対抗するPWRは関西電力、九州電力などが採用し、原子炉メーカーでは三菱重工業が手がけている。このPWR陣営にも連携の機運が高まることを経済産業省などは期待している。
今回の提携協議を受け、9月2日時点で、大手紙では読売だけが社説で取り上げている。読売と言えば、原子力推進を社是とし、政府の方針を支持する以上に、原発再稼働などで「発破をかける」論調だ。今回も、「原発を巡る事業環境は厳しさを増すばかりだ。各社単独では原発事業の将来展望が開けないとの危機感から、4社が提携を目指すことは理解できる。......大手電力と原子炉メーカーの技術陣が結集し、技術水準の維持・向上や、必要な人材の確保に取り組む意義は小さくない」と評価。さらに、「原発の建設技術と運営ノウハウをセットで海外に売り込める」と、輸出推進への期待も謳う。
読売の書きぶりからは、今回の提携協議に関しての政府の期待感の強さが読み取れる。