2018年4月末の南北首脳会談直後は約8割の支持率を誇った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が低迷している。
調査会社のリアルメーターが8月3日に発表した8月第5週（8月27～31日）の世論調査の結果では、支持率は前週よりも0.8ポイント低い55.2%で、4週連続で過去最低を更新。不支持率は同1.9ポイント高い40%で、過去最高を更新した。その理由のひとつとして調査会社が挙げるのが経済政策だ。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が「右肩下がり」だ（写真は大統領府の動画から）
自営業者や中小企業「アルバイトが雇えなくなる」
文政権は家計所得を高めて成長をリードする「所得主導成長」政策を掲げている。最低賃金を引き上げたり児童手当を支給したりして国民の所得を増やし、内需を拡大させて経済成長を目指す。
19年の1時間あたりの最低賃金は18年よりも10.9%高い8350ウォン（約830円）に引き上げられるが、自営業者や中小企業は「アルバイトが雇えなくなる」などと反発。8月29日にはソウル中心部で大規模なデモも起きた。こういったことを背景に、リアルメーターでは、経済政策をめぐって、コアな支持層である進歩派は結集を強めているが、保守層が離反していると分析している。
実際、保守層の支持率は前週から7.8ポイント低い23.4%で、進歩（革新）層の支持率は3.7ポイント上昇し81.4%だった。