イベント主催企業の法的責任も追及
その上で、イベントでの赤いスカーフ着用は、法律や公序良俗、赤いスカーフに込められた意味、数百万人にのぼる関係者の名誉を無視したものだとして、「厳重に非難する」と表明した。さらに、「英雄烈士の事跡と精神の歪曲や醜悪化、中傷、否定を禁止」することなどを定めた「英雄烈士保護法」に抵触する可能性があるとして法的責任を追及する、とも主張していた。
こういった声を受け、イベントを主催した企業も直後に
「深刻に誤りを受け止め、全国の皆様に謝罪する。同時に、調査、反省し、今後同様の事案を起こさないことを保証する。党の指導を断固支持し、愛国教育を強化する」
などとする声明を発表。事態の鎮静化を図ったが、まだ尾を引いているということのようだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）