上海財経大学高等研究院は、2018年7月14日に『家庭債務危機及びそこから生じ得るシステム性の金融リスク』と題する研究報告を発表。その内容に多くの人々が驚愕した。
この報告では、中国の家庭債務がすでに多くの家庭が持ちこたえられる限界に到達している、と指摘している。2017年には、中国の家庭債務の可処分所得に対する比率が107.2%に達しており、すでに米国の現在の水準を上回り、さらにリーマンショックと呼ばれる米国の2008年金融危機発生前のピーク値に近づいている。
また、表に出ていない民間ローンなどは統計に含まれていないため、事実上、中国の多くの家庭はすでに火の車の状態だ。
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中国では多くの家庭が火の車だ
可処分所得を上回る借金
家庭債務の高低を判断するにあたり、一般的に二つのデータを統計の基準としている。一つは家庭負債が国内総生産（GDP）に占める割合であり、もう一つは家庭債務が可処分所得に占める割合である。
今回の報告によると、2017年の中国の家庭債務がGDPに占める割合は48％に達しており、この数字はすでに他の途上国を大きく上回っている。
中国の家庭債務の水準を評価するとき、家庭債務がGDPに占める割合が先進国の76%以下であるならば安全だとは言えず、中国にふさわしい評価指標について考える必要があり、それが家庭債務と可処分所得の比率で、この比率はなんとすでに107.2%に達しているのだ！