2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として「サマータイム（夏時間）」導入論議が急浮上した。この夏の酷暑を目の当たりにして、五輪で時計を1～2時間進め、マラソンなどの選手の体調に配慮するというのが大義名分だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の要請を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。
だが、システムの変更という難題に加え、交通、教育など社会生活全般に影響し、健康被害も懸念されるなど問題を指摘する声が高まり、マスコミの論調も慎重論が大勢となり、当初は好意的だった世論も、反対が急増している。
-
サマータイムについては、珍しく大手6紙の論調がそろった
森喜朗氏の要請で安倍首相が検討指示
発端は7月27日、森組織委会長が首相官邸で安倍首相にサマータイム導入のための法整備を要望したこと。安倍首相は2018年8月7日、森氏らと再び会った際、健闘する考えを表明し、同席していた自民党の遠藤利明・五輪実施本部長（元五輪担当相）に「自民党でまず先行して議論してほしい」と指示した。
「五輪の暑さ対策」として、一理ないわけではない。例えばマラソンは朝7時スタートの予定で、仮に2時間早めるサマータイムだとしたら、現在の5時開始ということになる。それでも、今年のような猛暑なら気温は1、2度しか違わない。
たとえば8月14日は午前5時に24度、7時に25.7度、15日も5時が27.4度、7時が29.2度だった。ただし、太陽光で路面が熱くなる度合いは、2時間早くなれば、かなりましとはいえそうだ。
五輪とは別に、サマータイムのメリットとして、①省エネ効果②経済効果、が主張されてきた。
①は、夜になってもまだ明るければ照明が節約でき、朝は暑くなる前に仕事などが始まれば冷房需要が減る。②は、外出が盛んになり、娯楽や外食など消費が増える――といったことだ。
もちろん、①には、終業後の時間が長い分、夜の冷房需要は増え、照明はLEDが普及して省エネ効果は限定的との反論がある。②については、第一生命経済研究所が試算していて、3月下旬～10月の約7カ月間、時計を1時間早めると年7000億円の経済効果があるという。
ただ、同研究所が2005年に試算した際の経済効果1兆2000億円からは大きく「目減り」しており、ネット通販の普及で外出しなくても買い物はできるなどの影響とみており、どれだけ効果があるか、議論は分かれるところだ。
逆に問題点も指摘される。コンピュータプログラムの変更はコストもかかり、万一トラブルが起これば社会全体を揺るがしかねない。航空機や鉄道といった交通機関のダイヤ変更をはじめとして社会活動、国民生活全般に影響する。
さらに、たとえ1、2時間といえども「体内時計」は機械のように変えられず、睡眠不足などから健康被害を招く恐れもある。
具体的に想像してみよう。例えば午前9時から午後5時勤務の人は、今の7時から夕方3時の勤務になり、朝は少しは涼しくても、3時に電車に乗って帰り、あるいは3時から飲み始めるというのはどんなものだろう。中高生の放課後の部活動は今の正午ごろから夕方3時、4時という一番暑い時間帯になる。こうしたことを懸念してか、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と、慎重姿勢を表明している。