中央省庁の障害者雇用の水増しが計3460人に達したと2018年8月28日、政府が発表した。厚生省が従来公開していた障害者の雇用数は約6900人だったため、その半数以上が水増しだったことになる。
国の33行政機関のうち27機関が過大に計上していた。最多は国税庁の1022.5人。内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会では水増しはなかった。
中央省庁の障害者雇用の水増しが計3460人に達したと2018年8月28日、政府が発表した。厚生省が従来公開していた障害者の雇用数は約6900人だったため、その半数以上が水増しだったことになる。
国の33行政機関のうち27機関が過大に計上していた。最多は国税庁の1022.5人。内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会では水増しはなかった。