保有株を手放す大株主も
これらの数字は大塚久美子社長による「経営の失敗」を意味している。久美子社長は、敷居が高かった同社を「気軽に入れる店」に転換しようと企て、高級路線の前社長で父の勝久氏と対立。2015年春の株主総会で委任状争奪戦に勝利し、勝久氏の追い出しに成功した経緯がある。だが、ニトリやイケアほど安くなく、かといって高級イメージもない「中途半端」な立ち位置となり、業績回復の糸口をつかめなかった。
じり貧の大塚家具は、他社との提携に活路を見出そうとしている。2017年11月に貸会議室大手、ティーケーピー（TKP）から資本を受け入れ、同社とはさらに深い提携関係を目指している。このほかの提携候補として、家電販売との相乗効果が見込めるヨドバシカメラの名前もあがる。台湾の企業グループと提携協議を行っているとの情報もある。スポンサー企業は久美子社長が経営責任を取って辞任すべきだと考えているが、久美子社長は続けたい意向だといい、交渉がまとまらない要因になっているようだ。
そんな中、米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが6.41％保有していた大塚家具株をすべて手放して保有株ゼロになったことが、8月20日に同社が関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。レオス・キャピタルワークスも6月に保有割合を5.99％から1.75％に減らしている。2019年3月に創業50周年を迎える大塚家具。節目をどんな形で迎えるのか、注目だ。