大塚家具の経営が危機に瀕している。同社が2018年8月14日に発表した1～6月期決算の最終損益は20億円の赤字で、決算短信には、先行き不透明感が高まったときに投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が記載された。
難局を乗り切るため、複数企業と資本提携交渉を進めているが、交渉成立への道のりは険しそうだ。保有株を手放す大株主もおり、明るい材料は全くといっていいほど見当たらない。
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2019年春に創業50周年を迎える大塚家具（画像は、同社公式サイトより）
12か月連続の前年割れ
不振の要因は、一にも二にも客離れが止まらないことだ。月次の全店売上高は昨17年夏、わずかに前年を上回った時もあったが、18年7月まで12か月連続の前年割れ。7月の数字は前年同月比27％減と減少率も大きかった。
その結果、2018年1～6月期の売上高は前年同期比12％減の188億円に、営業損益は前年同期から赤字幅が8億円拡大して35億円の大赤字となった。店舗閉鎖などに伴う特別損失が減ったため、最終赤字は25億円ほど減ったが、止血できていない。営業活動での現金の出入りを示す営業キャッシュフローは1～6月期で20億円のマイナスで、資金流出が続いていることを示す。2015年末に109億円あった現預金は、18年3月末で10億円にまで減少した。6月末は22億円に増えているが、本業で稼いだものではない。
そんな中、8月7日には2018年通期の業績予想を下方修正。売上高は従来予想より80億円少ない376億円に、営業損益は51億円の赤字（従来は2億円の黒字）、純損益は34億円の赤字（従来は13億円の黒字）にそれぞれ修正した。期末に1株当たり10円支払う予定だった配当金も、「未定」に切り替えた。