明治初年代から10年代の自由民権運動の動きは、この国の底力を示すとともに、国民の知的高揚の結果というべき意味もあった。明治政府はまだ国家像が充分に固まっていないとはいえ、小学校教員や軍人たちに国家主義教育とその忠誠心を強く要求した。教育と軍事を国の歯車と考えたわけである。結果的に帝国主義的国家を目指すことになるのだが、この二つの職種は当初からそのような国家のつゆ払いの役を果たしていたのである。
国民の知的関心に依拠する民権運動
この教育と軍事に抗して、民権運動は国民の知的関心に依拠することになったとも言えるように思う。民権運動に従事する青年層に明治初期に開校した私学出身者が圧倒的に多かったのは、新しい理論そのものが私学が仲介の役を果たしたからであった。例えば慶応義塾は英国型の自由主義的理論を、京都の同志社はキリスト教型の人間教育を、中江兆民は自ら仏学塾をつくり、フランスの民権論を学ぶべき教育機関とした。板垣退助の立志社は民権論の啓蒙機関の役目も果たしたのである。植木枝盛などはこうした機関から巣立ったといっても良いであろう。
同時に明治10年代には、民権運動の新しい活動家が生まれた。つまり自らの生活や人生をその思想に懸けるといったタイプが登場したのである。このことについて植木は、自らは「究スト雖トモ、法ト理トニハ之ニ従フモノナリ」っいったように法と理とには民権を守る立場から従うというのであった。彼らの国会開設は民権守護の原則に成り立っていた。
あえてここでは中江兆民について触れておくが、兆民は明治4年の岩倉使節団の一員として欧米の視察にでかけて、そのままフランスに残り、民権論を学んできた。明治8年に日本にもどり、仏学塾をひらいた。兆民はここで向学心をもつ青年学徒にフランスの自由民権論を徹底的に教え込んだ。兆民自身は政府に勤めるように説得されるが、自らの思想は政府に受け入れないことを知っていたのである。政府と相容れない立場を貫くのは覚悟が必要とされる時代であった。この期にそれを覚悟したのは民権思想に人生を懸けるとの信念があったからだった。
兆民は明治14年に東洋自由新聞に加わっている。この新聞は民権運動の活動家やフランスの民権思想に関心を持つ人たちにより編集を続けようとの意図があった。社長に西園寺公望を据えるなど、民権運動の牙城になろうとの意気込みを同人たちは持っていた。
兆民は主筆に座った。このことは山県有朋や伊藤博文を驚愕せしめた。西園寺は五摂家の有力な家柄で、まさに天皇周辺が民権運動を容認していることになったのである。
この新聞は60日ほどで廃刊に至るのだが、この経緯を見ていくと西園寺は明治天皇の命令によって社長職を離れている。いわば勅命である。むろんこの背景には新政府の要人たちによる働きかけがあったといっていいだろう。それも強引に勅命を出させたといってもいいのではないかと、私は考えている。