日銀「副作用なく進めるための微修正」
日銀が今回の政策の修正に動いたのは、2013年、黒田総裁が「2年で物価上昇率2％」を掲げて異次元緩和に乗り出したものの、未だ目標を達成できていないからで、その間に前記のような副作用が問題化し、いわば追い込まれての修正といえる。
今回の決定会合前、市場では日銀が長期金利目標の引き上げなど政策変更するとの見方が広がり、長期金利が、それまで上限としていた0.1％を超えて上昇し、日銀は「指し値オペ」（金利を決めて無制限に国債を買い入れる方式）を7月中に3回も実施するはめに陥った。極めて異例のことだ。
決定会合後の市場の動きは、長期金利が8月2日午前に0.145％と1年半ぶりの水準に上昇。日銀がどの水準まで容認するか、試す展開になり、同日午後、日銀は事前に予定していなかった長期国債の買い入れ（4000億円）を急きょ実施して金利の急上昇を抑え込みに動く――というように、市場と日銀の神経戦が続いている。
政策の修正をどう評価するか。決定会合後の声明は今回の措置を「強力な金融緩和のための枠組み強化」と銘打ち、物価上昇2％の目標達成に向け粘り強く緩和を続ける基本姿勢は変わらないとして、これを副作用なく進めるために微修正した――というのが日銀の立場。今回の決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、物価上昇率見通しをまた下方修正し、2020年度の物価見通しを、4月時点の1.8％から1.6％に下げた。2％の目標の達成は21年度以降にずれ込むということになり、そういう状況で単純にこれまでの政策を続けるというのでは「政策への信任を十分に確保できない」（決定会合後の黒田総裁会見）と判断したと説明する。