4人に3人は「男性」、約20％が30代以下
「行旅死亡人」についてのまとまった統計は、実はほとんどない。
厚生労働省や、官報を発行する国立印刷局に問い合わせたが、「国では件数は把握していない」（厚労省）、「特定の記事について、年間掲載件数は把握していないとのことです」（国立印刷局）との回答が。あくまで地方自治体の管轄、という理由からだ。
今回の取材でわかる範囲で、その輪郭をまとめておこう。
「行旅死亡人データベース」を元に筆者が調べたところ、2017年度の届け出件数は600弱（数字はいずれも8月9日時点）。また2010年以降の事例のうち（8048件）、4分の3にあたる75.9％が男性である。年齢は、60代が最多で825件だ（推定年齢がわかる累計2034件中）。一方で10代未満（79件）、20代（133件）、30代（190件）と、若い世代も決して少なくない。概算ではあるが、全体の20％前後が30代以下ということになる。
行旅死亡人が官報に掲載されるのは、身寄りを探し出すためだ。だが、掲載が遺骨の引き取りに結びついたケースは、墨田区で2017年度に1件あったのを除くと、「ここ数年、聞いたことがない」（板橋区）といった回答がほとんどである。
2017年度の板橋区では行旅死亡人5件に対し、墓地埋葬法が適用された「身寄りのない死者」は19件。墨田区が4件／33件。新宿区が5件／40件。およそ4～8倍だ。これがそのまま全国に適用できるとは限らないが、仮に4倍だとすると、年に3000人弱が「行旅死亡人」として弔われた計算になる。なお2017年度の江戸川区では、「行旅死亡人」の死因は42.6％が病死、7.4％が自殺で、50％が不詳だった。