ドナルド・トランプ米大統領が2019年会計年度の国防予算の大枠や国防方針などを定めた国防権限法に署名し、成立した。国防予算は計7160億ドル（約80兆円）を計上する。ロイター通信などが報じている。
報道によると、国防予算はこの9年間で最大規模だという。トランプ氏は最新鋭の戦闘機や軍艦を導入して兵力を増強するほか、兵士の給与や福利厚生を充実させるとアピールしている。
国防権限法では、軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）に対する米政府との取引制限を盛り込んだ。
また、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（CFIS）の権限を強化する規定が盛り込まれた。