米朝首脳会談以降は対米批判を控えてきた北朝鮮が、揺さぶりを本格化させている。
米財務省が制裁対象を拡大したことが原因だとみられ、このままでは非核化をはじめとする米朝会談の合意事項の履行は「いかなる進展も期待できない」とけん制している。
それでも、こういった動きはトランプ大統領の意思に「逆行して」行われていると主張しており、現段階ではトランプ氏を直接批判することを避けている。
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米朝首脳会談の合意事項は履行されるのか（写真はポンペオ国務長官のツイッターから）
「糾弾」の見出しは2か月半ぶり
北朝鮮は2018年7月末には朝鮮戦争（1950～53）で行方不明になった米兵の遺骨55柱を返還し、トランプ大統領は北朝鮮について「約束を守った」と、感謝のツイートをしたばかりだ。そんな状況でも北朝鮮は態度を硬化させている。朝鮮中央通信は18年9月9日、「対朝鮮制裁・圧迫を鼓吹する米国を糾弾」と題した記事を配信した。
北朝鮮外務省の報道官による声明を伝える内容で、朝鮮中央通信が米国について「糾弾」の見出しで批判を展開するのは、5月24日に米韓合同軍事演習を「糾弾」する声を伝える記事を配信して以来、約2か月半ぶり。
今回の声明では、北朝鮮側が遺骨送還など「大らかな措置を取った」ことが、米朝間の「不信の厚い障壁を崩して信頼を構築するのに寄与する」ことを期待していたが、米国は「国際的な対朝鮮制裁・圧迫を鼓吹することで応えた」と反発している。
これは、米財務省が8月3日、北朝鮮による違法な金融取引に関わったとしてロシアの銀行など3団体・1個人を制裁対象に加えたことを指しているとみられる。米朝会談後に制裁対象を追加するのは初めてだ。