日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）を結んだ。2018年7月17日の日欧定期首脳協議（東京）の後、安倍晋三首相とユンケル欧州委員長らが署名、19年3月末までの発効を目指す。発効すれば、幅広い貿易品目の関税が撤廃・削減され、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の28％、貿易総額の37％を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
2013年から5年越しの難交渉がようやく決着したわけだが、昨17年来、トランプ米政権の保護主義への「防波堤」という新たな意義が加わったことで、環太平洋経済連携協定（TPP）に比べて低かった注目度ががぜん、アップすることになり、主要紙の論調も歓迎一色になった。
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注目度も上がるEPA。これから何が起きる？
双方のワイン関税を即時撤廃
工業製品や食品の輸入にかかる関税を互いに撤廃・削減するのは自由貿易協定（FTA）だが、EPAは貿易にとどまらず、投資の自由化や知的財産保護など経済活動に必要な共通ルールを幅広く定める協定で、日欧EPAの場合、全23章にもなる。
日欧EPAの主な中身は、関税撤廃率がEU側約99％、日本側約94％となり、TPP並みの高水準になる。欧州向けの乗用車輸出は現行10％の関税が8年目に撤廃され、自動車部品は貿易額の92.1％が即時撤廃される。
日本の消費者の関心が高い分野では、EU産チーズに初年度2万トンの低関税輸入枠を設け、16年目に3万1000トンへ拡大。枠内の税率は段階的に引き下げ16年目にゼロに。日本はパスタ、チョコレート菓子の関税を11年目に撤廃。EU産牛肉関税は16年目に9％へ、豚肉関税は1キロ482円を10年目に同50円へ引き下げる。
日本からのものは日本酒、緑茶、しょうゆ、牛肉や豚肉の関税は即時撤廃。また、双方のワイン関税を即時撤廃する。これらにより欧州産のチーズやワインなどの価格が下がると期待される。さらに、「夕張メロン」「神戸ビーフ」などの地理的表示も欧州で保護されるようになる。