2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）を猛プッシュしている。
これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。
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菅義偉官房長官は現時点ではサマータイム導入に慎重姿勢だ（2017年撮影）
「日が高くなる前にレースを終えることができる」？
森氏は2018年7月27日に安倍氏と会談し、サマータイムの法整備を要望。これを受ける形で、産経新聞は8月6日の1面トップ（東京本社最終版）で、政府・与党が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムについて「本格検討に入った」と報じた。記事では、
「導入すれば、午前7時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前5時スタートになり、日が高くなる前にレースを終えることができる」
などと説明されている。
ただ、菅義偉官房長官は8月6日午前の会見で、
「報道は承知しているが、政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」
とした上で、サマータイム導入には
「暑さ対策の一環としての提案として受け止めているが、国民の皆さんの日常生活に影響を生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られていることもある」
と消極的。さらに、
「いずれにしても暑さ対策については、競技の開始時間の前倒しをし、さらには沿道の緑化や路面の温度を抑制する舗装などの取り組みを進めており、ハード・ソフトの面から総合的な対策を徹底的に取り組んでいきたい」
と述べ、暑さ対策としてのサマータイム導入は優先順位が低いことをにじませた。