「請求すべきでない部分まで含まれている可能性はある」
槙本氏によると、YHCはライバルの大手引っ越し業者との競争が激しく、法人顧客には「大幅値引き」を条件に相見積もりを取らないよう要請し、YHCと契約した法人に対して過大請求を行なっていた。契約先企業の人事部や総務部など引っ越しの担当者は、社員の引っ越し荷物の数まで把握しておらず、社員にとっては、引っ越し代金は会社持ち。こうして会社、当事者とも、見積もり内容には無関心だった。YHCはこの「盲点」につけこみ、全国の支店で過大請求を繰り返してきた――という。
ヤマトHDの山内雅喜社長も、7月24日の会見で過大請求について「請求すべきでない部分まで含まれている可能性はある」と発言。意図的な水増し請求が行なわれていた可能性を示唆した。ヤマトHDは弁護士など外部の専門家で組織する調査委員会を設置し、8月中に詳細な調査結果や原因究明などの報告を受けるという。内部告発を行なった元支店長の詳細で有力な証言が明らかになった以上、ヤマトHDがYHCのウミを出し切れるか、注目される。