中米貿易戦争をめぐる動きが盛んに報じられる中、アメリカのフェイスブック社が、浙江省杭州市で設立できたという噂が、2018年7月に出ては消えた。一方、7月11日には、同じ米電気自動車のテスラの上海における100％資本の工場設立が正式に許可された。
いま中国では、米中貿易戦争とからんで米国企業を含む外国企業に対する中国政府の態度が非常に注目されている。
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中国政府が外資企業に送る「秋波」とは（写真は2014年撮影の天安門）
優遇されるドイツ企業
とくにドイツ企業に関するニュースには、目をみはるものがある。
最も世間の注目を集めたのは、自動車大手のBMWだ。中国の李克強総理は7月9日、ドイツ訪問中に、BMWが中国の合弁自動車企業の中で過半数の株式を有する初の外国企業になる可能性を示した。中国における現行の政策では、外国の自動車メーカーは中国において、中国企業と合弁企業を設立する必要があり、かつ外国企業側の株式のシェアは50%を超えてはならない。中国政府は4月に、これらの制限を2022年までに完全に撤廃すると約束したが、BMWは中国側が約束した優遇や特権をいち早く獲得できることになる。
もう一つは、ドイツの総合化学メーカー、BASF（BASFn.DE）が、中国広東省で100億ドルの石化プロジェクトに投資したことだ。世間の注目を集めたのは、同社が合弁企業ではなく、この類の企業の中で初の外資系単独出資企業である点だ。これも、優遇や特権によるものと見るのが自然だろう。
7月9日、中独両国は共同声明を発表し、金融及び経済分野での協力を深化させることへの意欲を示すと同時に、保護貿易主義への反対を表明した。ドイツメディアは「米国との貿易戦争による圧力に直面した中国は、欧州との協力強化を目指している」とみているが、それを中国の慣用表現で表せば、「欧州との連携による米国への対抗」である。
李克強総理がドイツを訪問している期間中、両国は235億ドルに相当する契約を交わし、その契約にはダイムラーベンツやフォルクスワーゲン、ボッシュなど著名なドイツ企業が含まれている。『ウォールストリート・ジャーナル』はこの状況を踏まえて、「欧州企業は米中貿易戦争から利益を受けようとしている」と報道。