「部下の誤った行動や言葉を指摘して正すより、擁護して同調」
韓国のソウル新聞は、二階氏の発言を取り上げて
「同じ党の大物政治家がこれを容認する発言をして波紋を広げている」
と指摘。麻生太郎財務相兼副総理が事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」と主張したことを引き合いに、
「日本では、同僚や部下の誤った行動や言葉を指摘して正すより、擁護して同調する事例が続いている」
と分析した。京郷新聞は、杉田氏が日本維新の会や次世代の党など「保守右翼政党」を経て自民党の比例代表から当選したとして、
「日本軍慰安婦強制連行を否定し、米国の慰安婦少女像設置に反対するなどの活動をしてきた。 14年の国会質疑では『男女平等政策が妄想』と『男女平等政策が女性に対する暴力と離婚を増加させた』と主張した」
とした。
中国でも、環球時報が「多くの人が、自民党議員の主張は『重大な人権侵害』だとして批判している」と報じている。