2500円は「地域団体」が借りる時の冷房代
ところが、この流れが変わる出来事があった。21日、箕面市の倉田市長が
「事実と異なる事象が3万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません」
と、自身のツイッターで話題の投稿内容を全否定したためだ。
連投の中では箕面市が名指しされていたわけではないが、倉田市長は「前後のツイートから、書き手が箕面市の人だってのは誰が見てもすぐわかる状況だった」としており、敢えて反応することを選んだようだ。
倉田市長の投稿によれば、箕面市では18年春に全小中学校の体育館へのエアコン整備工事を完了しており、使用タイミングは天候や教育活動により異なるため、一定の目安を示して小中学校に委ねていたという。そのため「2500円の電気代がかかるから使用しないで」などと市教委が通知した事実はない、と断言している。
ただ、学校教育での利用ではなく、地域団体が体育館を借りてエアコンを使う際は実費（中学校の場合2500円）を徴収しているといい、問題の書き込みをした人が公開していた通知画像は「ちょっと前に利用団体向けの料金を学校に伝えたもので、学校教育でのエアコン利用ルールとまったく無関係のもの」だという。
なお、愛知県の事故があった翌日には「屋外活動の一切禁止と体育館でのエアコン稼働の指示」を出し、熱中症予防の対応方針を刷新。20日付で公表している。
倉田市長は「エアコン整備や稼働ルールの厳格化など、それなりに思い切ってやってくれてる箕面市教育委員会だと感じてるだけに、デマの拡散は残念です」とも綴り、ツイッター上の騒動に憤った。