「二度と起こらない仕組みをつくることが経営陣の責任だ」
データ改ざんといえば、スバルは3月時点で吉永泰之社長（当時）が6月下旬の株主総会を経て代表取締役会長になり、最高経営責任者（CEO）にもとどまるとしていたが、6月初めに今回の日産と同じ完成車の燃費・排ガスの新たな不正が発覚したことから、代表権とCEOを返上し、一定のけじめはつけた。
これに比べ日産は、7月9日の発表の会見に西川広人社長もカルロス・ゴーン会長も姿を見せず、出席した山内康裕・チーフコンペティティブオフィサー（CCO）は「西川社長の指示のもとで、私が責任者として対策を実施してきた。私が説明するべきだと考えた」と釈明。記者から「経営陣の責任の取り方は？」「報酬を返上するのか？」などと詰め寄られたが、「原因を徹底的に究明して、こういったことが二度と起こらない仕組みをつくることが経営陣の責任だ。（報酬の返上については）再発防止策をたてる中で検討していきたい」と述べるにとどまった。
6月26日の株主総会で、ゴーン会長は無資格検査問題で公の場に出なかったことについて「日産のトップは西川氏で、トップの責任を尊重しないといけない」と話していたが、その西川社長さえ会見に出ない理由として、山内CCOの説明は苦しいものだった。