世界の2大経済大国が制裁・報復の応酬を続ける通商摩擦は「米中貿易戦争」の様相をいよいよ強めている。トランプ米政権が2018年7月10日に新たに6000品目・2000億ドル（約22兆円）の追加関税リストを打ち出せば、中国は即座に報復を宣言。両国の産業、そして国民生活への打撃を互いに『人質』に取る「チキンレース」だが、専門家の間では金融市場への波及が金融恐慌を招きかねないとの懸念もジワリと広がっている。
米中の制裁・報復合戦の発端は、保護貿易を公約して当選したトランプ米大統領が打ち出した輸入鉄鋼・アルミ製品への上乗せ関税が3月に発効したこと。これに対し、中国は4月に米国産の128品目計30億ドルの輸入品に追加関税を発動。米国は直ちに500億ドル相当の制裁の原案を公表、中国は大豆や航空機への報復案を公表するという具合にエスカレートしていった。ちなみに、鉄鋼・アルミは「安全保障上の脅威」を理由にしていた。
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世界経済への影響は？
米国企業に対する「嫌がらせ」で対抗？
こうした流れを受け、米国が「知的財産の侵害」を理由に、7月6日、中国から輸入する818品目計340億ドル（約3.8兆円）分に対し25％の関税を上乗せする第1弾の制裁措置を発動。第2弾の160億ドル分への制裁は7月下旬以降に発動する方針だったが、第1弾の措置に対し、中国が同規模の報復措置を打ち出したため、10日の2000億ドルの追加リスト発表となった。この対象は6031品目に及び、10％の上乗せ関税を検討。ハイテク製品が中心だった第1弾に比べ、消費者に身近な農産物や魚介類、雑貨、衣類など生活用品を幅広く含んでいる。
米国による最初の鉄鋼などの関税上乗せは日欧同盟国を含む世界中が相手だったが、7月に入っての措置は中国狙い撃ち。日欧などとは自動車関税上乗せなどを脅し材料に、個別に交渉していくことになるが、中国とは、知的財産がメインテーマになっているように、ハイテク分野での将来の覇権争いという側面が強く、それだけ簡単に手打ちとはいきそうにないというのが、大方の見方であり、懸念だ。
今後の行方はなかなか見通せないが、報復合戦には絶対の「天井」がある。それは貿易額だ。中国から米国への輸出は約5000億ドル。米国は最終的に、このほとんどに制裁関税をかけることも辞さない姿勢だ。逆に米国から中国への輸出は1300億ドル程度。このすべてに中国が課税しても、トランプ政権が現状で発動している2500億ドルにも届かない。輸入が多い方が制裁・報復合戦では「有利」ともいえるわけだ。
そこで中国は、進出した米国企業に対する嫌がらせ（抜き打ち検査、許認可の遅延など）や、かつて日本に対して行ったような不買運動など「報復手段を通商以外にも拡大する」（アナリスト）との見方が有力だ。もちろん、トランプ政権が同様の手段で対抗するリスクは付きまとう。