北太平洋のサンマの乱獲防止の協議が、今2018年もまとまらなかった。日本など8か国・地域で組織する北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合は7月5日夜、日本が提案していた公海でのサンマの漁獲制限で合意できずに閉幕した。サンマは漁獲量が減り続けているが、規制の枠組みづくりの協議は来年以降に持ち越された。
NPFCは、北太平洋の漁業資源を管理すべく、日本が中心的役割を果たして2015年に設立された国際機関で、事務局は東京に置く。日本とカナダ、ロシア、中国、韓国、米国、台湾、バヌアツの8か国・地域が参加している。サンマについては15年の第1回会合で、サンマ漁船の許可隻数の急激な増加抑制や、公海で操業する漁船に漁船衛星監視システムの設置を義務づけた。17年には日本がサンマ漁の各国・地域別の漁獲枠設定を提案したが、中国や韓国などの反対で実現しなかった。
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規制の枠組みづくりの協議は来年以降に持ち越し
前回難色示した韓国とロシアが賛成に転じたが...
今回、日本は前年のリベンジとばかり、公海域での規制に絞る形で、漁獲量に国・地域別の上限を設けることを提案した。水産庁によると、ロシアや台湾など5か国・地域は「資源の減少傾向は明らかだ」として日本案を支持した。しかし、「資源減少の科学的根拠が不明」とする中国とバヌアツが反対し、合意できなかった。
2017年の年次会合では「時期尚早」と規制に難色を示した韓国とロシアが今回は賛成に回ったのは1歩前進だったが、中国の強硬姿勢に変化はなかった。
この問題を考えるには、北太平洋のサンマ漁がどういうことになっているのか、みておく必要がある。サンマは夏から秋にかけて、北太平洋の公海から日本やロシア近海の排他的経済水域（EEZ）に回遊してくる。大型漁船により公海で操業する中台が日本近海に来る前に大量に漁獲するため、東北沖から北海道沖にかけてのEEZ内を中心に操業する日本漁船は深刻な不漁に陥っている。
NPFCへの各国の報告によると、北太平洋の2017年の全体のサンマ漁獲量は前年から26％減って26万6000トン。国・地域別では、台湾が10万7000トン（前年15万トン）、中国が4万9000トン（同6万トン）と減らしている。日本は長年、年20万～30万トン程度で推移していたが、近年は激減し、17年は8万5000トン（同11万トン）まで落ち込んでいる。
供給が減れば価格は上がる道理。東京都中央卸売市場のサンマの取扱数量は10年で6割ほど減り、2017年の平均取引価格は1キロ＝676円と、10年前の2倍以上になっているという。18年の漁期は夏からになるが、今年も高値は必至とみられ、庶民の食卓から、秋の味覚の代表選手が、一段と遠のく懸念がある。