米小売り大手ウォルマートが傘下の国内スーパー大手の西友の売却に動き出したと、2018年7月12日、各メディアが報じた。
報道によると、国内流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。
売却の理由については、人口減少などで成長余力が少ない日本市場に切りをつけたことや米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争で大型投資をデジタル分野に集中していることがあると報じられている。
西友は、日本市場への参入を目指していたウォルマートと02年に包括提携し、08年に完全子会社になった。
J-CASTニュースは12日、西友の広報室に報道の真偽について、取材したが、「コメントができない」との回答だった。
（7月13日追記）ウォルマートは13日、西友を通じ、
「ウォルマートは、西友の売却に関して何ら決定を行っていません。また、それに関連した第三者との検討も一切行っていません。ウォルマートは、変化していく日本のお客様のニーズにお応えするため、今後もこれまで同様に、日本でのビジネスを継続していきます」
とJ-CASTニュース編集部に回答した。