対話型の動画制作にも力入れる
同日夕方の記者会見で、玉木氏はその真意を
「われわれ政治の分野だけではなく、民間のマーケティングにおいても動画発信の占める役割が高まっていると思う。実際動画というのは見やすくなっているし、この動画における情報伝達ということを、我が党としても重視したいし、私自身も重視をしたいという思いを込めて、『永田町のユーチューバー』になりたいという風に申し上げた」
などと明かした。具体的には、政策的な課題を動画で説明したり用語を解説したりするほか、
「5歳以下の子どもさんたちを持つお母さんのところに行って、実際の子育ての悩み、不安、問題は何ですか、ということを聞いて、そこでできるだけ答えられることは答えるし、答えられないことは持ち帰って政策に反映する」
といった、対話型の動画制作にも力を入れたい考えだ。
国民民主はユーチューブ上に公式チャンネルを開設し、党内の各種会議や記者会見、国会での発言を動画で掲載している。こういったコンテンツを拡大していく考えのようだ。