今回の西日本豪雨で各地に発令された「大雨特別警報」は、「数十年に一度の大災害が起こる」と予想される場合に発表される。命に関わる「非常事態」のため、発表したら、ただちに避難する必要がある。
じつは土砂災害によって「命に危険が及ぶ（避難行動が必要となる）」タイミングについては、内閣府がガイドラインを示している。それには「大雨注意報」の段階から、避難を呼びかけていた。
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防災気象情報の活用（画像は、気象庁のホームページから） -
家庭でつくれる土嚢・水嚢（国土交通省の「家庭で役立つ防災」から）
「大雨注意報」を甘く見てはいけない
内閣府が、大雨などによる土砂災害の避難のタイミングを示しているのは、2017年1月に一部改定した「避難勧告等に関するガイドライン」。そこでは、気象庁が発表する「警報」に応じて、その時に身の安全を考えた、とるべき避難行動を定めている。
「大雨注意報」は、災害に備えた早めの準備を整える段階。ただ、夜間～翌日早朝までに大雨警報が発表される可能性が高い場合には、高齢者などの避難に支援を必要とする人には、命を守るための早めの避難を呼びかけている。
「大雨警報」が出されたときには、速やかな避難を、また高齢者などは避難を開始するよう促している。雨がますます激しく降るようになり、「土砂災害警戒警報」の段階へ進むと、土砂災害発生の危険度が高まり、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な、「すでに重大な災害が発生してもおかしくない、極めて危険な状況」となる。
周囲の状況や雨の降り方に注意して、自治体から避難勧告が発令されていなくても、湧き水や地下水の濁り、川の水量の変化などの土砂災害の前兆に気付いたときには、躊躇せずに避難する。
また、避難しようとしたときに屋外に出るとかえって命に危険が及ぶと判断したときは、頑丈な建物の2階以上で、崖や沢からできるだけ離れた部屋で待避するよう促している。 数年に一度程度しか発生しないような、短時間の大雨を知らせる「記録的短時間大雨情報」の場合にも避難するよう警鐘を鳴らしている。
最も警戒が必要なのが、2018年7月6日以降、気象庁が相次いで出した「大雨特別警報」。これまでに経験したことのないような大雨で、土砂崩れや浸水による重大な災害がいつ発生していてもおかしくない状況。この段階を待ってから避難を開始するようでは遅く、これまでに避難を完了しておくよう心がけてほしいとしている。