バブル期最高値超えは、東京・銀座の鳩居堂前だけ
駅前の再開発などを行なうには、周辺に一定の購買人口が必要で、人口流失や過疎に悩む自治体にとって実現が難しいのは事実。しかし、何も手をつけず、町が衰退するのを放置するだけでは地価の下落も歯止めがかからないというのが専門家の見立てだ。
地方圏の地価下落とは裏腹に、全国の最高路線価は今年も東京・銀座5丁目の鳩居堂前で1平方メートル当たり4432万円だった。バブル期を超えた2017年に続き、2年連続で史上最高値を更新した。
東京都心では新築マンションの価格も上昇しており、バブル再来を懸念する声もある。しかし、東京・銀座の鳩居堂前の地価上昇率は2017年の26.0％に対して18年は9.9％に縮小した。バブル期の最高値を超えたのは、今回も全国で東京・銀座の鳩居堂前だけ。全国のあちこちで地価がバブル期の最高値を次々と更新する事態とはなっておらず、多くの専門家は「現在の地価は実需に基づく上昇で、投機目的で地価が上昇したバブル期とは違う」とみている。