国税庁が2018年7月2日に発表した18年（1月1日時点）の路線価は、全国の平均変動率が前年比0.7％プラスとなり、16年以降3年連続で上昇した。15年まで7年続けてマイナスだっただけに、基調が逆転したと言える。日銀の金融緩和や訪日外国人旅行者の増加が大都市圏を中心にホテルやオフィスビル、商業施設などの建設を促し、地価の上昇につながった。もっとも、人口減少が続く地方圏の多くは路線価のマイナスが続いており、格差解消には至っていない。
全国の平均変動率は2016年0.2％、17年0.4％、18年0.7％と、いずれもプラスになり、上昇幅も拡大している。都道府県別では国内外からの観光客数が過去最高を更新し、人口増加も続く沖縄県が5.0％（17年は3.2％）でトップ。東京都4.0％（同3.2％）、宮城県3.7％（同3.7％）、福岡県2.6％（同1.9％）、京都府2.2％（同1.4％）と続いた。上昇したのは18都道府県（同13都道府県）だった。
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3年連続で路線価上昇
3年連続で路線価上昇
下落したのは東北、北陸、四国など地方圏の29県。最も下がったのは、2017年に続いて秋田県で、2.3％（同2.7％）下がった。
今回、マイナスからプラスに転じた都道府県は滋賀、佐賀、長崎、熊本の4県。いずれも中心都市の駅前再開発などでマンションやテナントビルが増えたためという。2017年は横ばいだった石川県がマイナスになった。北陸新幹線開業に伴うホテルやテナントビルの建設ラッシュが一段落したのが要因という。
不動産の専門家によると、3年連続の路線価の上昇は日銀の金融緩和や訪日外国人旅行者の増加など、アベノミクスの影響が強い。しかし、投資マネーが向かうのは、不動産の需要のある都市などに限られる。駅前の再開発で商業施設ができて賑わいが戻ったり、国内外から観光客を呼び寄せたりすることに成功すれば、不動産価値が上がり、地価も上昇する。極端な話、人口減少が続く都市であっても、観光の目玉を作り、多数の観光客を誘致することに成功すれば、地価は上がるという。