「高プロ」が焦点になった働き方改革法案、ロングランの森友・加計学園問題、そして続く与党議員の失言――相も変わらず「紛糾」する国会で、ある法律が改正されることとなった。
「著作権法」だ。2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法が可決・成立したためで、結果、長年の懸案だった「保護期間の延長」が、ほぼ確定することとなった。
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新聞での扱いは小さかった
山本太郎「居酒屋で語ってる夢」とほえたが
「『20年延長でどのように利益が出るか試算したんですか？』、政府に聞いても、『定量的に試算を行うのは困難であるため、試算は実際に行っておりません』と答える。（中略）居酒屋で語ってる夢レベルですよ」
28日の参院内閣委員会、とうとうとまくし立てたのは、山本太郎・参院議員だ。メディアでもほとんど取り上げられなかったこの討論で、山本氏はひたすら異議を唱えたものの、結局その後、関連法は可決されることになる。
日本では、小説や音楽などの保護期間は、作者の死後「50年」とされてきた。しかし欧米諸国では「70年」が主流だ。日本でも以前から、延長の是非が議論されてきた。期間が伸びれば、往年の名作の権利を持つ企業などは、当然それだけ「得」をすることになる。
一方、再出版やデジタルアーカイブへの収録は、ハードルが高くなる。たとえば、著作権切れ（パブリックドメイン）となった文学作品を公開するサイト「青空文庫」だ。2016年には、江戸川乱歩（1965年没）の名作の数々が一挙にアップされ、ネットで自由に読めるように。作家に改めて注目が集まるきっかけともなった。
だが、これが「70年保護」となれば、たとえば1970年没の三島由紀夫は、2040年まで青空文庫入りできない。作品の再評価の機会を逸し、アクセスを困難にし、そのまま忘却されかねない――反対派からは、こうした意見が上がる。
トランプ「ちゃぶ台返し」もぬか喜び
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に当たって、この保護期間延長、そして著作権侵害の「非親告化」が議論の的になった。巻き起こったのは、日本のコンテンツ産業衰退にもつながりかねないとの異論だ。結局、非親告罪化について、対象を「海賊版」などに限定し、「コミケ」などの2次創作物は含まれない、とした上で、「保護延長」を含むTPP整備法が2016年に成立する。
ところが、ここでちゃぶ台返しが。米国のドナルド・トランプ大統領が離脱を表明、TPP自体が暗礁に乗り上げたのだ。これで一連の著作権法改正も先送りに。反対派は胸をなでおろしていたのだが、日本は引き続き米国抜きの「TPP11」として協定を推進する。TPP11では著作権をめぐる内容は「凍結」されたものの、結局政府は「70年」を外すことはなく、29日の成立となった。
一夜明けた30日付の全国紙朝刊はしかし、いずれも同じ日に成立した「働き方改革」「高プロ」を1面トップに。朝日が「TPP関連法も」の小見出しで、「著作権の保護期間は死後50年から70年に延びる」と言及したのが、1面での数少ない言及となった。政界でも、たとえば直前27日の党首討論では、「モリカケ」追及に野党が時間を費やした一方、この問題が主要なテーマとなることはなかった。いったん決まったものが再確定しただけ、といえばそうではあるが、ネット上では脱力、嘆息の声が相次いでいる。
施行はTPP11の発効のタイミングとなる。