日本経済新聞社は、不正競争防止法に違反したとして東京本社の元社員を警視庁に告訴したと、2018年7月3日に発表した。元社員は社内規定に反して社内の顧客情報や社員3000人分の賃金データなどを外部に漏えいさせていたという。
これを受けて日経新聞は4日付朝刊で、「元社員の在職中の不正行為で読者の皆さまにご心配をおかけすることを深くおわびします」「捜査に全面的に協力するとともに、情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底するなど再発防止に全力を挙げて取り組みます」などと陳謝するコメントを掲載している。