「このままだと存続が危うい状況です」――。有名まとめサイト「保守速報」が2018年7月1日、掲載していた全広告が停止となったことを受けて、管理人の名義でコメントを発表した。
今後の運営については、福岡県行橋市の小坪慎也市議から「支援体制について提案がありました」と報告。小坪氏のブログによれば、ノベルティグッズの販売などで運営費を集めることを検討しているという。
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保守速報の記事ページ。以前はあったバナー広告が「空白」となっている（一部編集部でぼかし加工。左上のキャンペーンバナーは広告ではない）
裁判でも再び敗訴、上告宣言も
保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。ツイッターのフォロワーは5万9000人超だ（18年7月2日現在）。
過去には、安倍晋三首相の公式Facebookアカウントが、保守速報の記事を「シェア」機能で紹介したこともある。14年11月24日の投稿で、このときネット上には批判的な意見が続出。こうした反応を受けてか、安倍首相の投稿は翌25日未明までに削除された。
人種差別的な書き込みを紹介したことが問題視されたこともある。14年8月に、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴したのだ。
この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。18年6月28日の控訴審判決でも、大阪高裁は1審判決を支持し、運営者側の控訴を棄却。この判決後、保守速報には「上告します」とのコメントが掲載された。
こうした保守速報の運営方針をめぐって、ネット上では6月初旬頃から、同サイトに広告を掲載している企業へ取り下げを求める動きが活発化。これを受け、エプソン販売（東京都新宿区）など広告掲載を停止する企業が続出した。
実際、同月中旬頃からは、保守速報上のバナー広告がすべて消滅する事態となっていた。