中国では2018年５月下旬以来、地方債に関する話題が一気に盛り上がり、社会不安を醸成している。
きっかけは5月19日に北京で開催されたフォーラムで、全国人民代表大会（全人代）財経委員会の賀鏗副主任委員が地方政府の債務状況に言及し、中国の地方債は40兆元にまで膨れ上がっており、調査によれば、「それを返済する意思のある地方政府は一つもない」と語り、多くの政府が利息さえも払えない状況に陥っていることを明らかにしたからだ。この発言がマスコミによって伝えられると、議論が沸騰した。
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湖南省張家界市の地方裁判所の建物。地方にも巨大な庁舎が多くある
教師や公務員の給料遅配が続出
これに関連して同じごろ、刺激的な二つの事件が起こった。
一つは5月27日午前、安徽省六安市で学校の教師グループが市政府ビルに押しかけ、横断幕を掲げて遅配給与の支払いを要求したのだ。これには警察が出動して教師グループと衝突し、その模様がSNSでネット上に流出したことから、短期間のうちにネット上で炎上した。
二つ目は6月１日、湖南省耒陽（れいよう）市の公務員を自称するネットユーザーが同省最大の情報サイトに投稿し、5月分の給与が遅配で、6月分も支払われるかどうか分からない、と訴えた。これを受けたメディアがさっそく取材したところ、公務員に対する給与の遅配があることは事実で、その原因が財政難にあることを耒陽市政府は認めた。この投稿をきかっけとして、議論がふたたび再燃した。
そして、『財新周刊』は6月18日付けの社説で、「最近、一部の地方で公務員の遅配給与に対する支払い要求事件が発生して注目を集めている。各地方政府における給与遅配の原因はさまざまだが、多くの事案には共通の背景がある。それは地方債務のリスクが高まり、それが原因で一部の地方政府が財政再建を迫られていることだ」と伝えた。