「検知システムを日々努力して向上させていく」と説明
山本本部長は「数が非常に多いので、なかなか追いつけない。検知システムを日々努力して向上させていく」と述べ、現行の検知システムが機能していないことを認めた。民泊新法は都道府県への届け出によって違法なヤミ民泊をなくし、訪日外国人旅行者らに健全なサービスを提供するのが目的だ。エアビーなど仲介業者も従来のように違法なヤミ民泊をネットで紹介できなくなったのは言うまでもない。
山本本部長はマスコミ各社の問い合わせが殺到した6月21日、東京都新宿区のエアビージャパンで事実上の記者会見を開き、この問題の経緯について説明した。しかし、テレビなどの映像撮影は許されず、自社に都合のよい説明に終始し、企業として情報公開と説明責任を果たしたとは言いがたかった。観光庁はエアビーに事実確認と報告を求めており、必要に応じて業務改善命令などの行政指導を行なう方針だ。