国会議員3人の役員就任には、「回答を控える」
「過去に環境大臣をされており、自然エネルギーについても理解が深いと考えました。細野さんの政治活動を支援しようというのも目的の1つです」
つまり親会社が自然エネルギー開発会社であることから、細野豪志議員に何らかの政策を進めてもらおうという意味だ。
開発会社が証券会社の親会社になった2017年5月には、細野議員がかつて所属していた旧民主党の元衆院議員2人と旧日本維新の会の元衆院議員1人が常勤や非常勤の取締役になっている。
なぜ国会議員が3人も役員に就任したのだろうか。このことも、自然エネルギーの推進などと何か関係があるのか。
この点について、証券会社の担当者は、「回答については、差し控えさせて下さい」と取材に答えた。