日立製作所が英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業が、なんとか継続することになった。英国政府が出資を検討すると表明し、日立との間で事業継続に合意したものだ。ただ、電力買い取り価格や民間企業などからの出資金集めなど積み残しの課題もあり、着工まではひと山もふた山もありそうだ。
クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は日立との間で合意が成立した2018年6月4日、英下院で「英政府は日立や日本の政府機関などとともに、原発への直接出資を検討する」として日立と本格的な協議を始める考えを表明。「重要な次の段階に入った」と語った。日立は翌5日、「これまでの協議の成果などを確認できた」と応じる声明を出した。
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英・新原発を待つものとは（画像はイメージ）
英政府が「手厚い支援」
詳しい合意内容は公表されていないが、概ね以下のような内容とされる。
まず、3兆円の総事業費のうち2兆円超を英国側が融資。残りの約9000億円は日英それぞれの政府・企業が3000億円ずつ、日立が3000億円を負担する――という。
そもそも、どういう計画が、どういう経緯で今日に至ったのか。日立が英原発子会社「ホライズン」を通じ、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）2基を建設、2020年代前半に稼働させる計画を打ち出したのが12年。だが前年の東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、安全対策の強化などでコストが想定以上に膨らみ、総事業費は当初の見込みを大幅に上回る3兆円規模に膨張。このため、日立はリスク回避に向けて英政府に資金支援などを求めてきた。18年に入って、2月に英国政府に対し「支援がなければ撤退する」と通告。5月には経団連会長就任間近の中西宏明会長が訪英してメイ首相と直談判もした。
英国側は北海油田が枯渇していく中で、既存発電所の老朽化などを背景に電力不足を懸念していた。それが、日立の計画に対する異例とも言える手厚い支援に走らせた。
だが、クリアすべき課題はなお多い。
まず、出資者集めだ。日立はリスク回避のため、事業への出資比率を50％未満に抑えることを至上命令としており、そのために、英国政府と合意した出資の枠組みで、何が何でも日本の政府と企業に出資してもらわなければならない。日本政府は「日本の原子力の技術、人材基盤の維持・強化にも貢献できる」（世耕弘成・経済産業相＝5日）と歓迎するが、民間から集めるのは簡単ではない。日本企業による出資のための借金には日本政府の保証がつく方向だが、金融機関などは安全対策費の高騰などによる損失拡大を懸念しているという。民営化途上の政府系金融機関である政策投資銀行でさえ、経産省からの750億円とされる出資要請に難色を示し、半額程度の意向を示しているという。