国際社会で米国の孤立感が強まっている。カナダ・シャルルボワで2018年6月8、9日に開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）では、強硬な通商政策を次々に繰り出すトランプ米大統領と他国が激しく対立した。北朝鮮の拉致問題を抱え、トランプ氏に物を言えない安倍晋三首相も微妙な立場に立たされている。
「まさに膝詰めで直接、本音をぶつけ合い、合意に至ることができた」。安倍首相はサミット後の記者会見で、G7が首脳宣言を採択したことに胸を張った。
G7首脳宣言の承認を撤回
サミットの議論は多くが通商問題に費やされ、「ヒートアップした激論」（関係者）が繰り広げられたという。トランプ政権が中国だけでなく、日本やカナダ、欧州連合（EU）というG7メンバーにまで鉄鋼・アルミニウム製品の高関税を課すことについて、カナダやドイツなどは猛抗議し、トランプ氏に撤回を迫った。ところが、トランプ氏は「それなら、すべての国が関税をゼロにすればいいじゃないか」と開き直ったという。
首脳らはギリギリまで調整を続け、「自由で公正な貿易」の重要性など大枠で一致できた部分を首脳宣言に盛り込むことでサミットの面目を保った。日本の関係者は「安倍首相がトランプ氏と他国の間を取り持ち、首脳宣言の採択に一役買った」と安倍首相の貢献が大きかったことを強調した。
だが、これは表面を取り繕ったというだけ。そんな薄っぺらな「協調」は、すぐに崩れ去った。議長国カナダのトルドー首相が閉幕後の記者会見で米国を批判したことに怒ったトランプ氏が、首脳宣言の承認を撤回したからだ。膝詰めの議論の成果を誇った安倍首相の「仲裁力」にも疑問符が付く結果となった。