米抜き「TPP11」、国会が承認 関連法成立目指す

   米国を除く11か国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年6月13日、参院本会議で採決され、承認された。衆院では5月に承認案を可決している。

   政府は、畜産農家の経営安定対策や知的財産権保護の強化などを盛り込んだ関連法を今国会中に成立させ、早期発効につなげたい考えだ。

   「TPP11」は参加国のうち、6か国が国内手続きを終えた60日後に発効され、既にメキシコが国内手続きを完了している。