日大、日弁連「ガイドライン」に沿って設置と説明
奥野氏のこのFB内容は注目を集め、数社のスポーツ紙（ネット版）や、テレビのニュース番組が記事にしている。奥野氏が名前を挙げた弁護士の所属事務所に6月11日、J-CASTニュース編集部が発言内容について確認したところ、「（質問には）別途、書面なり口頭なりで回答するか、検討中です。本日中（の回答）は難しい」とのことだった。（原稿末尾に追記あり）
日大が第三者委の設置を発表した1日には、先に触れたガイドラインに沿って、「日本大学とはこれまでに利害関係の一切ない」弁護士に委員長を依頼し、他の委員の選任は委員長に一任していたことも公表された。構成は、全員弁護士で計7人。
同ガイドライン（2010年12月改訂版）を見ると、
「企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない」（注記で、「顧問弁護士は、『利害関係を有する者』に該当する」）
「第三者委員会の委員には、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い」
「弁護士である第三者委員会の委員（略）に対する報酬は、時間制を原則とする」
などの記載がある。
今回、奥野氏が発信した情報について、第三者委に詳しい弁護士はどう受け止めたのか。