「民泊は将来有望な潜在市場」
コンビニ業界以外でも、関連サービスは次々と準備されている。リクルートはエアビーと提携し、スーモに掲載されている賃貸物件などの空き部屋をエアビーのサイトに載せる。エアビーにとっては紹介物件の幅が広がり、スーモにとっては掲載物件の有効活用につなげるという相互のメリットがある。このほか、ワコールは京都市内で伝統的な京町家を改装した宿泊施設を開業するなど、直接、民泊業に乗り出す企業もある。
日本を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年度には前年度比19.9％増の2977万人と過去最高を更新。今年は3000万人の突破が確実視されている。こうした中、最大の課題の一つが、宿泊施設が乏しいこと。その有効な解決策が民泊とされる。「少子高齢化の中、民泊は将来有望な潜在市場」（国内企業幹部）と期待する声は大きく、今後も多くの企業が知恵を絞って、さまざまな関連サービスに参入してくる可能性が高い。