土木学会は2018年6月7日、東海地方など広地域で想定されている巨大地震「南海トラフ」が発生した場合、道路寸断などによる経済被害は最悪の場合、20年間で1240兆円にのぼり、直接的な資産被害を合わせると1410兆円になるとの推計を発表した。
一方で、公共インフラ対策で、経済被害を3分の1から6割程度にまで軽減できることも示されている。
土木学会は2018年6月7日、東海地方など広地域で想定されている巨大地震「南海トラフ」が発生した場合、道路寸断などによる経済被害は最悪の場合、20年間で1240兆円にのぼり、直接的な資産被害を合わせると1410兆円になるとの推計を発表した。
一方で、公共インフラ対策で、経済被害を3分の1から6割程度にまで軽減できることも示されている。