「本当は親権停止すべきケースのほとんどを放置」
こういったことを念頭に、子育て支援に取り組む認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は18年6月7日、
「本当は親権停止すべきケースのほとんどを、放置してしまっているのがわが国です。ぜひ政治家の方々に党を超えて立ち上がって頂きたいです」
とツイート。細野豪志衆院議員が、
「親権制限を国会でも検討していきたいと思います。これ以上、現状を放置できない」
「すでに、子どもの貧困議員連盟で親権制限について、問題提起をしています。子どもは、親の持ち物ではない」
などと賛同し、ブログにも同様の訴えを書き込んだ。それ以外の議員からも、
「今回尊い命を落としてしまった目黒区の5歳の女の子のようなことを二度と繰り返してはならない！」（長島昭久衆院議員）
「ママパパ議連ら含め、関心ある議連を全部巻き込んで、一気に進めませんか？今の今までわかっていながら進めなかった自責の念があります」（寺田学衆院議員）
といった声が相次いだ。
ただ、親権の制限だけで今回のケースを防ぐことができるようになるわけではなく、他にも（1）児童相談所の人員増強（2）児相と警察の情報共有（3）里親や養子縁組制度の充実、といった受け皿を整備する必要性が指摘されている。