マツダの株価が冴えない展開となっている。2018年5月30日には約2か月ぶりに年初来安値を更新した。米トランプ政権が検討している関税引き上げ案に加え、欧州の排ガス規制への対応なども株価上昇を抑える要因となっている。
5月30日はイタリアの政局混迷をきっかけに欧州の財政不安が高まった日で、東証1部銘柄はほぼ全面安だった。なかでも、外国為替市場で円相場がやや円高・ユーロ安に振れたことで、「欧州銘柄」とも目されるマツダ株の売りがきつかった。前日安値（1389円）を当日高値（1373円）が下回って「窓を開ける」急落となり、一時1351円まで下げて年初来安値を更新する結果となった。そこには円相場だけでなく、米欧それぞれの悪材料もかかわっていた。
トランプ政権、「輸入制限検討」発表
米国についてはトランプ政権が5月23日、自動車や自動車部品について追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表したことが尾を引いている。「安全保障」を理由に関税を25％に引き上げるという、トランプ政権らしい随分乱暴な言いぶりだ。
しかし、TPP（環太平洋経済連携協定）や地球温暖化対策のパリ協定をあっさり離脱するなど、政権発足以来打ってきた手を見れば「単なる観測気球で済みそうにない」と思わせるのがトランプ流でもある。日本メーカーは現地生産を増やしていると言っても米国への輸出は年間計170万台規模に上り、もし輸入制限が現実となればその影響ははかり知れない。とりわけ米国に工場を持たないマツダにとって重大な危機とも言える。