米朝首脳会談がシンガポールで2018年6月12日9時（日本時間同10時）から始まることが決まり、その成果に注目が集まる中、礒崎敦仁・慶応大法学部准教授（北朝鮮政治）が6月5日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会談の見通しについて記者会見した。
米国が金正恩体制を保証することを前提に、金正恩氏は完全な非核化に応じる可能性があると予測。ただ、仮に北朝鮮が完全な非核化を表明したとしても（1）宣言を実行に移す段階で様々な問題が起きる（2）金正恩体制が長い間続きうることについて日本国内で議論が深まっていない、といった課題を指摘した。
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米朝首脳会談の見通しについて会見する礒崎敦仁・慶応大法学部准教授
核&経済の「並進路線」やめた理由
礒崎氏がカギとみているのが、北朝鮮が13年の朝鮮労働党中央委員会総会で打ち出した「並進路線」だ。核開発と経済建設を両立させるという内容で、当時は、リビアのカダフィ政権が核開発を放棄したために崩壊に追い込まれたこと に対する危機感が背景にあった。ところが、18年4月20日に開いた中央委員会総会では、並進路線を終了して経済成長に重点を置くことを決定。この5年の間に、北朝鮮は長距離弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したとして「国家核戦力の完成」を宣言していた。
礒崎氏はこういったことを背景に、「核を持つことによってむしろ米国からの脅威が高まった」と指摘、その上で、体制保証と引き換えに核を手放す可能性を指摘した。
「核を持たなくても体制が保証される、つまりトランプ政権以降の米政権も北朝鮮を攻めることがないという確証を持てるのであれば、取引をしてもよい、という段階に至ったように見える」
「デメリットが大きい核兵器をこのまま何十年も持ち続けるよりも、核を手放すという判断をすることによって、むしろ今の体制をそのまま温存できる可能性を考えたのではないか」
非核化の具体的な内容についても、（1）トランプ氏が完全な非核化にこだわって交渉できるか（2）合意をしても履行段階で様々な問題が生じる、といったハードルの存在を指摘した。