自動車の対米輸出が大きな焦点に
トランプ大統領は対日貿易赤字に繰り返し強い不満を表明し、鉄鋼・アルミの関税の対象から日本を除外しなかった。こうした圧力を背景に、4月の日米首脳会談で、茂木敏充・経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新たな貿易協議の枠組みの設置が決まり、6月中にもスタートする。その協議では、貿易赤字削減に向け、米国側から厳しい要求が突きつけられるのは必至で、自動車の対米輸出が大きな焦点になるのは間違いない。
ただ、米議会や産業界からの強い反発も見込まれる。米国は国内販売の4割超が輸入車であり、関税で車の価格が上がれば、消費者の不満がトランプ政権に向かうことになる。中間選挙をにらんで、トランプ大統領の発言がエスカレートする可能性がある一方、選挙結果によって、今後の政権の政策がどうなっていくか、容易に見通しは立たない。
日本は、これまで、米国との協議でできるだけ「穏便」に事態を収拾する道を模索してきたが、安倍晋三首相とトランプ大統領の「個人的な関係」だけでは、問題を解決できない局面にさしかかっている。鉄鋼問題でのWTOへの提訴の検討など、対抗措置も辞さない構えをみせるが、対トランプ政権のかじ取りは今後、一段と難しくなる。