佐川前理財局長に3か月停職相当の処分 森友文書改ざん指示を認定で

   財務省は2018年6月4日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する文書の改ざんをめぐる問題について、調査結果を公表した。理財局長を当時務めていた佐川宣寿氏が事実上改ざんを指示していたことを認定し、停職3か月相当とした。

   佐川氏は3月に依願退官していることから、財務省は退職金を減らして処分とする。ほか、理財局の中村稔総務課長に停職1か月の懲戒処分が下った。